当社はこれらの問題を解決するため、まずはユーザーとの契約内容、完成図書、仕様書の確認をしました。責任と所掌範囲を明らかにすることにより、本件を対応するべき会社が決まります。今回は、事前に明確な契約の取り交わしがなかったため、最終的に費用はユーザー持ち、対応はメーカーと決まりました。

次に、現地にある装置図面と日本にある類似機を基に、日本国内で設計変更箇所と試験項目を全て洗い出しました。かなり多くの対応を要することが判明したため、費用対効果が高く、最速な対応策として、日本で製造をやり直し、一部の試験を行い、現地装置と入れ替えた後、残りの試験を現地で実施することにしました。

手戻りを無くすため、設計変更段階からの支援を実施し、製造段階の時点で試験所の手配をするなど、1日も無駄にすることがないスケジュール作成とプロジェクトマネージメントも当社が担いました。また現地試験も最短工数/費用で実施するため、欧州現地の試験所を手配し、何が起きても即座に対応できるよう当社エンジニアも試験に立ち会いました。その結果、無事すべての試験合格後、当局に報告し即座に工場が再稼働しました。