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RoHS指令の除外規定について

RoHS指令には、除外規定があります。これは製造者が、どうしても禁止する物質を使わないと生産ができなくなってしまうと欧州委員会が認識するものに限定されています。

 

RoHS指令における適用除外用途

RoHS指令には、いくつかの特定の免除項目が規定されています。なぜなら、欧州委員会はRoHS指令の適用範囲が広いからです。またRoHS指令の適用範囲に影響する製品があまりにも多いため、禁止された物質のうちのいくつかを使用しないで、製品を設計・製造することが技術的に難しいかもしれないことを認識しているからです。

 

RoHS指令の適用除外については、ANNEXⅢとⅣに記載されています。物質ごとに用途、使用量の制限、有効期間が細かく定められています。RoHS2の施行時に、カテゴリー1~7、10の適用除外用途は特に指定されない限り、施行日から最大5年と定められました。

RoHS2の施行日は2011年7月21日なので、2016年7月21日には適用除外の期限を迎えたことになります。しかし、大半のものの使用期限の延長申請が行われたため、使用期限が変更になっています。延長申請されていれば、期限を超えていても、正式決定までは引き続き使用可能となります。RoHS2から対象製品となったカテゴリー8と9(医療機器、監視制御機器)は、適用除外に関しては一部、ANNEX Ⅳで管理することになりました。特に指定がなければ、施行日より最大7年と定められています。カテゴリー11は2019年7月22日から5年間、最大適用除外期限は2024年7月21日となっています。適用除外の有効期間の延長を希望する場合には18ヶ月以上前から延長申請が必要となります。

具体的な《適用除外用途の一覧》はこちら

製造者の義務

電気・電子機器(EEE)の製造者は、規制10物質が最大許容値以上含まれていないことを確認してCEマーキングするだけでなく、EU適合宣言書と適合を証明する書類であるテクニカルファイル(技術文書)を編纂しなければなりません。

 

RoHS指令の適用範囲内において、自社の製品が指令の要求を満たすことを確実にする責任を負います。さらに、製品を市場投入する行為は「製品が該当指令の要求事項に適合している」ということを製造者自らが宣言していることになります。そのため、製造者が必要なテクニカルファイル(技術文書)を入手し、維持することで製品の法令順守を証明することは必要不可欠です。

 

RoHS指令適合の証明方法

RoHS指令に適合していることを証明するためには、すべての部品、製品からなる材料、組立品などがRoHS指令に準拠していることを製造者自らが証明しなければなりません。

すべての部品や材料を分析試験するには、高い検査費用がかかってしまうので現実的ではありません。そこで、それを避けるためには、RoHS指令の整合規格であるEN50581:2012にて定められた方法で確認することができます。EN50581:2012では、供給される部品や材料がRoHS指令に準拠しているという証明書を部品や材料の供給先から確実に入手することになります。

この証明書(エビデンス)は、RoHSにおける含有リスクを見積り決定します。テクニカルファイル(技術文書)には、すべてのエビデンスおよび部品データが含まれており、最終輸出から10年間は保管しなければなりません。もし国の規制当局から、製品の適合性に対する疑義向けられた場合、最初に確認するものがテクニカルファイル(技術文書)です。

 

日本国内向けのRoHS対応

RoHS指令の適合の証として、電気・電子機器にCEマーキングすることは、2013年7月から有効になっています。RoHS指令の規制物質の最大許容値を越えることは許されていません。したがって、RoHS指令からの適用範囲から外れていても、部品や組立品の製造者、つまりRoHSのサプライヤー側となる企業は、RoHSの対応が必要になります。
現在、RoHS指令への対応は法律的要求だけでなく、企業間の取引の条件の一つとして、重視する企業が増えてきています。

 

従って、自社でEUへの輸出をしていなくても、最終製品を製造するメーカーへ納品する場合には、RoHSの一部として、RoHSの対応が必要になります。このRoHS指令への対応はあらゆる企業の課題となっています。

 

RoHS指令適合を示すためには

RoHS指令へ適切に対応していなかったために、大きな商談を失注してしまうという事態も起こっています。しかし、中途半端な対応をしてRoHS対応品としてHPに掲載し、CEマーキングをすることは大変危険です。

 

単に「規制10物質を使っていません」・「サプライヤーから非含有宣言書をもらっています」と宣言するだけではRoHS指令への対応は不十分です。RoHS指令の要求事項をしっかりと理解し、その証拠となるテクニカルファイルを編纂してはじめて、RoHS指令に適合していることをお客さんや取引先に示せるようになるのです。

 

私たちは、RoHS指令およびEN50581:2012に基づいた体制構築をトータルでサポートしています。お気軽にお問合せください。

 

 

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